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経済産業省より「事業継続力強化計画」を認定されました

  • 4月13日
  • 読了時間: 2分
事業継続力強化計画認定書
事業継続力強化計画認定書

2026(令和8)年4月13日 木下精密工業株式会社は、中部経済産業局長より「事業継続力強化計画」認定をいただきました。当社は自然災害等の緊急事態が発生した際に、自社の従業員をはじめ経営資源を災害等から守り、事業を早期に復旧させる活動に取り組んでいます。


平時なら冷静に対処できることであっても、いざ緊急事態が発生すると、焦ってしまって「頭が真っ白になってしまった」ということの無いように、定期的に訓練や教育を実施する体制を整えていきます。

また、災害発生時にスムーズに行動するには、従業員への計画の周知とともに、日ごろから防災・減災対策について互いにコミュニケーションを心がけ、定期的な機会を待たずに、事業継続力強化計画について説明・教育を行うのも忘れないよう取り組んでまいります。




事業継続力強化計画認定ロゴ
認定マーク

「事業継続力強化計画」認定制度とは


中小企業者等が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を、経済産業大臣(または各地方経済産業局長)が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。中小企業のための取り組みやすいBCPと位置づけられます。自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者だけでなく、サプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあることから、中小企業の自然災害等に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(中小企業強靱化法という)」が2019年(令和元年)5月29日に成立し、同年7月16日より施行しています。


事業継続力強化計画を国が認定

中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組内容(事前対策)をとりまとめた計画(名称:事業継続力強化計画)を国が認定する制度を創設しました。

また、2020(令和2年)10月1日から感染症対策に関する事業継続力強化計画の認定もスタートしています。

中小企業庁HPでは、「事業継続力強化計画」又は、「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた事業者を公表しています。


事業継続力強化計画に記載する項目


計画に記載する項目の事例は以下の通り

  • ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法

  • 安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順

  • 人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策

  • 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組  等






 
 
 

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